住宅ローン控除

住宅ローン控除制度（住宅借入金等特別控除）は、マイホームの建築計画を進めている方、もしくはこれから家を建築しようと考えている方はご存じかと思います。住宅減税の代表的な制度であり、住宅の購入にローンを組むことで所得税の一部がかえってくるという内容です。住宅ローン控除は住宅を建てる私たちにとって大変嬉しい制度といえます。しかし、住宅ローン控除の存在を知っていても、実際どのような仕組みで控除されるのか、また、購入予定の住宅にも適用されるのか、が気になるところだと思います。そこで住宅ローン控除について詳細を紹介していくことにしましょう。

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住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、家を購入または新築や増改築を行ったとき、住宅金融公庫や住宅ローンを利用し返済期間を10年以上に設定すると所得税からある一定の額が一定期間控除される減税制度です。家を建てる者にとっては費用を浮かすことの出来るチャンスであるため、住宅ローン控除は是非とも利用したいところです。

住宅ローン控除制度の受付は2008年（平成20年）まで！

住宅ローン控除は実に変更の多い制度であることも有名です。控除期間が延長されたかと思ったら、短くなったりなど。このように変更点が多いことも手伝って、住宅ローン控除の内容がいまいち世間に浸透しないのではないかと思います。そんな住宅ローン控除ですが、実は平成16年で無くなる予定でした。しかし、ひとまず平成20年12月31日まで受付を延長することになりました。その後はさらに延長されるか、はたまた無くなってしまうかはわかりません。なくなってしまうとあらゆる方面から非難が出てくることは必至かと思いますが･･････。

家に住み始めた日と住宅ローン控除適用期間について

ここでは居住を開始した期間と住宅ローンの控除適用年と期間について紹介しましょう。

2005年（平成17年）1月1日〜12月31日に居住開始

適用される住宅ローン控除年は平成17年〜26年で、住宅ローン控除期間は10年となります。

2006年（平成18年）1月1日〜12月31日に居住開始

適用される住宅ローン控除年は平成18年〜27年で、住宅ローン控除期間は10年となります。

2007年（平成19年）1月1日〜12月31日に居住開始

適用される住宅ローン控除年は平成19年〜28年で、住宅ローン控除期間は10年となります。

2008年（平成20年）1月1日〜12月31日に居住開始

適用される住宅ローン控除年は平成20年〜29年で、住宅ローン控除期間は10年となります。

住宅ローン控除の適用される条件について

「新築した場合の住宅ローン控除」と「中古住宅の場合の住宅ローン控除」のそれぞれについて紹介していきましょう。

新築した場合の住宅ローン控除

新しく家を建てたり、マンションや建売住宅を購入した場合、どのような条件を満たしていると住宅ローン控除が認められるかについてお話ししましょう。

• 購入する物件は日本国内であること。
• 家を購入したあと、半年以内に入居し、さらに控除が適用される年の12月31日まで住み続けること。
• 床面積が50平方メートル以上。さらにその半分以上が自分の居住用であること。
• 住宅ローン控除をうける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。

中古住宅の場合の住宅ローン控除

中古住宅を購入した場合、どのような条件を満たしていると住宅ローン控除が認められるかについてお話ししましょう。新築した場合の住宅ローン控除条件をすべてクリアしていることを前提として追加します。

• 取得年月日において耐火建築物については築25年以内、非耐火建築物については築20年以内であること。
• 上記の条件を満たしていない場合、2006年4月1日以降に購入した中古住宅については、耐震基準をクリアしていること。
• 住宅として使用歴があること。
• 身内からの購入でないこと。

住宅ローン控除の手続きについて

確定申告における住宅ローン控除の流れについて紹介します。まず手元に必要書類がそろっているか確認しましょう。税務署が近所にある場合はすぐに取りに行けますが、遠い場合は日を改める結果となります。

住宅ローン控除の手続きで確認するもの

「住民票の写し」「売買契約書のコピー」「土地や家屋の登記簿謄本」「銀行からの借入金年末残高証明書」「昨年分の源泉徴収票」「印鑑」「本人名義の口座板後」です。夫婦でローンを組んだ場合、登記簿謄本が2通必要になるのですが、一緒に税務署へ行く場合は1通を原本、もう1通はコピーでも構いません。しかし、別々に確定申告をするとなると、原本が2通必要になります。

住宅ローン控除の手続きは簡単！

税務署に行くと確定申告を行うための記入コーナーがガイド付きでありますので、はじめてでもスムーズに行うことが出来ます。確定申告の時期は大変混み合っています。できれは住宅ローン控除の手続きは一回で済ませたいところですので、忘れ物のないよう税務署に足を運んでくださいね。

住宅ローン控除のシュミレーション（計算）

住宅を購入するとき予算内におさまるのは必須です。そのなかで住宅ローン控除額がどれだけ適用されるか大変気になるところでしょう。そこで利用したいのが、Web上で公開されている住宅ローン控除シュミレーションです。このシミュレーションを利用すると住宅ローン控除額が毎年いくらになるかを確認することができるため、予算のやり繰りがしやすくなるでしょう。

転勤時の住宅ローン控除について

原則、転勤などで引っ越してしまった場合は、住宅ローン控除は残念ながら適用されなくなってしまいます。他の方に賃貸したとしても控除されません。しかし、平成15年の法改正から再び戻ってきたときに対して住宅ローン控除が再度受けられるように変更となりました。ただ、控除年数である10年を超えていたら受けることが出来ませんし、さらにいろいろな細かい条件があるため、転勤から戻ってきた際は税務署に一度問い合わせてみましょう。

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